「出会い系サイト書き込み規制案について」
警察庁、ドコモの動きがあわただしくなってきました。――しかし、これでよいのでしょうか？根本的な対策に動かなくては！！
新聞記事――――――――――――――――――――
●援交相手求めても罰 出会い系書き込み規制案 １８歳未満含め対象に （朝日新聞夕刊2002年12月26日）
●出会い系サイト書き込み規制案 少女は被害者か 教育で自覚促せ 保護から罰へ異論百出94％少女から大人買うから（朝日新聞夕刊2002年12月26日）
●出会い系サイト未成年者は制限 ドコモが来夏にも 親が接続先を選択 (朝日新聞12月26日)
――――――――――――――――――――――――
警察庁は出会い系サイトがらみの児童買春が急増していることから今回の動きになったわけだが、以前より警察の現場では｢少女を被害者として扱うのは変だ｣という声が強かったことからこのような方針が出てきたのだろう。
さて、この件で村長が朝日新聞社からコメントを求められた。（2000年12月26日朝日新聞夕刊「少女は被害者か 教育で自覚促せ 保護から罰へ異論百出」）少女を罰則対象と位置付けるかどうかについて、2、3人の意見が上記夕刊に載った。
子ども買春被害対策弁護団の坪井弁護士の意見は｢性的搾取された児童は被害者。児童を罰するのは時代に逆行する。教育や啓発で自覚を促すべき｣であった。
ネット法律問題に詳しい牧野弁護士は｢年齢による規制は慎重に考えるべき｣という意見。
これに対して下田（村長）は｢少女らを被害者扱いするだけでは解決にならない｣という立場でコメントしました。しかし「少女だけを罰すれば済む」と主張しているわけではありません。援助交際を主体的に求め、大人を誘う少女についてのみ反省を促すための軽い罰を考えるべきだと考えます。（暴力団など大人に脅されたりして搾取された少女は別です）そして、そのうえで少女を買う大人と、考えなく携帯を与えたり、未成年のために最終責任を有する親の責任を重くする。特に「買う大人」の罰を重くすることが必要と考えます。
少女を被害者と扱う現状では、その子の親も「うちの子は被害に遭った。買った大人が悪い！」と安易に処理してしまうことになりやすい。
インターネットは自己責任の世界であり、その世界で子どもが被害者や加害者にならないよう、まず親が責任を持って対応すべきという常識が作られなくては何事も解決しないと思います。
親が子どもとよい関係を作る努力を、企業や行政、社会が助け、支え合っていく仕組みを作らなくては急激に進むIT技術のマイナス面の解決にはならないと思います。
